姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
検討会の中で、休日の学校部活動の地域移行を目指すに当たり、学校部活動がこれまで果たしてきた教育的意義を新たな地域クラブ活動においてどのように継承するか、指導者の質・量の確保、地域クラブ活動における保護者の費用負担や生徒の移動手段の確保等が課題となっております。
検討会の中で、休日の学校部活動の地域移行を目指すに当たり、学校部活動がこれまで果たしてきた教育的意義を新たな地域クラブ活動においてどのように継承するか、指導者の質・量の確保、地域クラブ活動における保護者の費用負担や生徒の移動手段の確保等が課題となっております。
今後、政府には、安保３文書を踏まえた防衛費増額に伴う財源確保等について、国民の理解を得られるよう、より丁寧な説明を期待するとともに、今後の国会等における議論を注視したいと考えております。
次に、委員は、コロナによる影響に加え、物価高騰で介護事業所の存続が危ぶまれる状況の中で支援策は考えているのかとただし、当局からは、物価高騰による事業所の収支の悪化に対しては今年度の補正予算により支援をしてきたところであり、介護人材の確保等の課題も含め、すこやか長寿プランの見直しをする中で、引き続き聞き取りを行いながら支援策を考えていきたいとの答弁がありました。
３段階での学校再編に対応できる交通インフラの構築や、先ほど申したとおり、運行に対応できる事業者の確保等、令和10年までに解決しなければならない課題も多く、課題克服をする必要がございます。
また、デマンド交通の導入メリットは複数の利用者が乗り合うことで効率的な運行が可能となることでございますが、香住区内の町民バス利用者も決して多いと言える状況ではなく、実際にデマンド交通を導入しても１便当たりの利用者が１人程度にとどまってしまうと、多額の公費を投入してデマンド交通を導入することへの理解が得られるか、今後も不足するバス運転士の確保等解決しなければならない課題が多いことから簡単に町内全域での
こうした状況に対応するため、学校ＤＸ戦略アドバイザー等も参画した協議会の設置や、教師、事務職員の研修、学校外の学びの通信環境整備、セキュリティー基盤の確保等の支援を一体的に進めて、運営支援センターの機能強化を図り、端末活用の試行錯誤から日常化のフェーズに移行し、子どもの学びのＤＸを実現していくための支援基盤の構築が求められています。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
今後も引き続き、高齢者が要介護状態などになっても住み慣れた地域で安心して日常生活を営むことができるよう、施設整備や福祉人材の確保等を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私のほうは、主要施策の成果報告書１８９ページ、事務事業点検シート１０８５ページでの、私立保育所・認定こども園等整備事業と、もう１つは、主要施策の成果報告書１９３ページ、事務事業点検シート１１１９ページに記載しています保育士確保等対策事業、これも保育所の整備と保育士の採用といった関連事業ということで、一括で質問させていただけたらと思います。
今の古い道路をリニューアルして、本当に暮らしやすい、子供たちが歩ける、緑もたくさんある、そんな道路にもしていくべきであろうと思っておりますので、しっかりここは、部長をはじめ、理事はじめ、副市長、しっかり予算確保等も踏まえて、今後決算を踏まえて予算配置を考えていっていただきたいと、これは意見とさせていただきたく思います。
本市の支援体制につきましては、２０１７年施行の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律などを踏まえ、未然防止、居場所づくり、切れ目のない支援を柱とした支援体制を推進しています。 未然防止については、魅力ある学校づくり、アンケートや面談による子どもの気持ちの把握、別室登校指導員等による支援も含めた校内での居場所づくり、家庭や関係機関との連携に努めています。
また、実際に避難を支援する方々への理解の浸透、確保等については多くの課題があるとも考えます。個別避難計画の拡大など、災害時要配慮者の安全を確保していくための今後の取組はどのように考えているのかお聞きします。 ３項目、市民病院の建て替えについて１点質問します。 市民病院建て替え検討委員会の設置についてです。市民病院は、築後３１年が経過しています。
また、いじめ防止対策推進法や義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等が施行されるなど今日的な状況を踏まえ、生徒指導の概念、取組の方向性等を再整備する必要があったためでございます。
市内全ての投票所をオンラインで結ぶためには、新たなシステムの導入、回線の敷設、パソコン等の機材の確保等の課題がございます。 また、投票所は選挙ごとに場所が変更になることもあり、１か所でも敷設できない投票所があれば、二重投票のチェックシステムが完結しないなど課題が多く、実施は困難であると考えております。
今後も学力向上などへの取組、授業時数の確保等、総合的に勘案して取り組んでいくこととしております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 冨田選挙管理委員会委員長職務代理者。 ○選挙管理委員会委員長職務代理者（冨田賢治）登壇 選挙管理委員会委員長職務代理者の冨田でございます。 御質問３項目めの明石市の投票率向上に向けてについて、順次お答えいたします。
エアコンのない特別教室等への空調設置につきましては、設置に向け検討していきたいと考えておりますが、体育館につきましては、断熱性の確保等の課題があるため、学校施設の老朽化対策等、他の整備工事との優先順位や国の動向、武蔵野市を含めた他都市の設置状況などを参考にし、今後の検討課題にしたいと考えております。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成28年12月に成立・公布されました。 当法律は、不登校児童生徒の休養を認め、学校以外の教育機会を確保することを国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。また夜間中学への就学機会の提供も盛り込んでいます。
主なものは、歳入といたしまして、１５款国庫支出金、補正額２億２，６７７万９，０００円は、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対応した追加接種に係る接種体制確保等への国庫補助金や、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
主な歳入といたしまして、１５款国庫支出金、補正額２億２，６７７万９，０００円は、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対応した追加接種に係る接種体制確保等への国庫補助金や、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
それから、水産養殖、これは非常に魅力があるというふうに私は思っていますので、町長、いろいろなことを言われましたので、町長のお膝元であるくつい湾、三田浜、あの辺も非常に平穏な水域でございますので、そういうところも含めて、ぜひとも新しい水産業の在り方を但馬漁協あるいは地元の農業者等々で検討していただいて、新しい事業、産業の創出、あるいは雇用の場の確保等に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですが
教職員研修等を通じ、全ての教職員が法や基本指針の理解を深め、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等に関する施策の推進を図っていただくようお願いしますと求めています。 そこで以下の４点について質問します。